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消費者庁がダークパターンの調査開始！アメリカでも規制検討始まる

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皆さんも一度は「困ったな」という経験はありませんか？

サービスを解約したくてもできない、したはずが出来ていない。そんなダークパターンにアメリカでいよいよメスが入ります。海外の規制の流れは、日本にも近い未来影響を与えます。例えば2024年には、日本でも消費者庁によるダークパターンの調査が開始されたというニュースが発信されました。

「ダークパターン」広告手法の実態、消費者庁が調査開始

ダークパターンの広告手法について、消費者庁が初めて実態調査に乗り出しました。手口や被害状況を調べて本年度中に結果をまとめ、今後の対応が検討されます。

ダークパターンに関わる解約手続きについて、米政府が規制検討

前述したように、アメリカでは解約手続きの困難なサービスに対して規制検討を開始しました。

米政府、新たな消費者保護策で企業に迅速な解約を義務化

 

この「サービスの解約が困難」というはダークパターンの手法ではオブストラクションにあたります。

実は、これまでも諸外国ではダークパターンに関連して、様々な企業が提訴された結果、制裁金の支払い義務などが科されてきました。

Amazonが罰金12億円。様々な企業のダークパターン事例

Amazon（アマゾン）

近年話題になった事例としてはAmazonが挙げられます。Amazonはポーランド政府より複数のダークパターンを指摘され、約12億円の罰金を科されることとなってしまいました。

Amazonが12億円の罰金に！消費者を欺くダークパターンの事例

Fortnite（フォートナイト）

解約が困難な事例ではありませんが、人気オンラインゲームフォートナイトを運営するEpic Gamesはダークパターンの使用でなんと日本円で約710億円の支払い義務が化されたこともあります。

【制裁金710億円】人気オンラインゲーム「フォートナイト」が使用したダークパターンとは？

 

Adobe（アドビ）

イラスト・動画編集で人気の米ソフトウエア大手Adobe（アドビ）も「無料期間中に解約を忘れていて解約しようとしたが、手続きが難しい。」といった声を受け、米司法省から提訴されています。

Adobe「解約できない」「手数料が不明瞭」その解約方法とは？

 

実際に「解約が困難」だという事例

他にもX上では、様々な契約サービスに対して、解約が困難なことに対する不満の声が上がっていました。

ニコニコ動画

楽天モバイル

PlayStation Plus（PS Plus）

note（ノート）

 

Picsart（ピクスアート）

過去に本ブログでご紹介した事例も改めてご紹介します。

解約方法は？画像加工アプリ「Picsart」のダークパターン

Spotify（スポティファイ）

Spotify解約方法徹底ガイド！できない場合の3つの対処法

 

まとめ

前述したように、国際的な規制の流れは日本にも遠からずやってきます。実際に消費者庁による調査も開始されました。しかしながら、それ以前に解約時に悪い印象を与えた場合、その顧客はまたそのサービスを利用したいと思うでしょうか？また、SNSでその感想を見た人はサービスを利用したいと思うでしょうか？ダークパターンを利用しないことは、顧客の消費生活にも、企業の事業活動にもメリットがあることを理解して、オンラインサイトを構築していきましょう。

 

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あわせて読みたい⇒日本におけるダークパターン規制の現状と企業が取るべき対策とは

#ダークパターン　#消費者庁

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