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OUR VISION

「脱ダークパターンを加速させる」

「ダークパターン」という言葉が日本で聞かれるようになったのはここ数年のことです。

欧米では10年ほど前からダークパターンを規制する動きが広がりつつありましたが、日本では規制が遅れ、ようやく特商法の改正が行われ施行されたのは、2022年6月と最近のことです。

国内においても、以前から、利用者に不利益を与えるような隙をついたデザイン手法がネット通販などで蔓延していましたが、残念ながら多くが合法とされ、泣き寝入りするしかない消費者も多く見られました。

ですが、「ダークパターン」または「欺瞞的(ディセプティブ)デザイン」という言葉がHarry Brignull氏によって定義され、多くの人々によって発信されるにつれ、法改正も伴い国内での一般的な認知度も徐々に広がりを見せてきました。

最近では、UI/UXデザイナーや有識者がメディアで取り上げるだけではなく、一般ユーザーのダークパターン関連のSNS投稿やブログ記事も年々増えています。

そもそもなぜ私たち企業やデザイナーはダークパターンを使ってはいけないのでしょうか?

それは、一言でいうと「顧客の信頼を失い、ビジネスに必ずリスクを生じさせる」からです。

ダークパターンを使用すれば瞬間風速的に利益を得ることができるかもしれませんが、クレームや返品対応、ブランディングの低下、顧客生涯価値(LTV)などを総合的に考えると、悪手であることは間違いありません。ほんの少しの短期的な目先の利益にとらわれ、長期的な合理性からかけ離れてしまうのです。

例えばLinkedInは、ユーザーの意図に反して友人にスパムメールを送るデザインを取り入れ、集団訴訟を起こされた結果1,300万ドル(当時のレートで約15億円)の支払いを命じられました。

これとは逆にNetflixは、ダークパターンとは逆の「会員が解約しやすいデザイン」を取り入れることで、驚異的なスピードで会員数を増やし、動画配信市場シェアでトップになりました。

つまりダークパターンの手法を学び回避することによって、あなたの消費行動だけでなく、ビジネスを守り成長させることにも繋げられるのです。

私たちが目指すもの

私たちdarkpatterns.jpが目指しているのは、次の2つです。

1.  darkpatterns.jpというメディアを通じ、ダークパターンについての事例紹介、リーク募集、議論、問題提起を行うことで、消費者のリテラシーや理解を深め、被害者の減少に繋げる。

2. ダークパターン使用の危険性について経営者や企業に警鐘を鳴らし、その手法と回避テクニックのナレッジを共有することで、ダークパターンを使用せずにビジネスを促進させるとともに、規制強化へと繋げ抑止力を高める。

このように、私たちは規制強化に向けて、企業・消費者二つの側面から脱ダークパターン加速へのアプローチを深めたいと思っております。

・子どもがゲームアプリを楽しんでいる際に、突如表示されたポップアップを押してしまい、訳も分からず課金させられていた。
・学生がメッセンジャーツールに広告掲載された高額(とは一見分からない)商品を購入してしまい、アルバイト代を全て注ぎ込むことになった。
・転職希望者が採用ページで応募しようとしたが、フォームが使いづらく送信できず、採用の機会を逃してしまった。
・契約されていたご本人が亡くなった後も、口座から受信料が引き落とされ続けた。

これらは本当によく見かけられる、ダークパターンに苦しめられた方々の事例の一部です。

例えば、どうすれば、初めてスマートフォンに触れる子どもたちや年配の方、ITリテラシーの低い人たちや一般消費者が、理由もわからず不利益を被る状況を減らすことができるか?

例えば、どうすれば、素晴らしい商品やサービスを作った人や企業が、ダークパターンを使わずに、合理的・長期的にビジネスを展開し、それを消費者に届けることができるか?

その答えを導き出せるメディアサイトにしたいというのが、私たちの大きなビジョンです。

最後に、私たちの活動を応援してくださったHarry Brignull氏、並びにご協力いただいた多くの執筆者、関係者の方々に改めて御礼を申し上げたいと思います。

株式会社オレコン代表取締役
Darkpatterns.jp編集部代表

山本琢磨 (やまもと たくま)

関連情報

和歌山県が販促デジタル化促進事業(県内中小企業のインターネットを活用した事業活動やウェブサイト等の作成等を支援する促進事業)を行うにあたり、識者として、ダークパターンを回避し信頼されるデザインを用いるためのマイクロコピーセミナー・トラストフォーマットセミナーを開催いたしました。

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