ダークパターン規制で罰金も！？国内外の事例と影響

近年、欧米を中心にダークパターンに対する規制が強化され、実際に巨額な制裁金を支払うように命じられた例があります。日本においては、消費者庁がダークパターンに関する調査や監視を行い、消費者の権利や利益を守るため規制やガイドラインを策定しています。特定商取引法や景品表示法などの法律を通じて、虚偽の広告や不当な取引行為に対する規制にも適用されています。

欧米で実際に課せられた罰金や制裁金の事例

Amazonに対してポーランド政府が約12億円の罰金を課した

ポーランド政府は、ヨーロッパ本社であるAmazon EU Sarlに、3185万141ズウォティ（日本円にして約12億円）の罰金の支払いを科すことを発表しました。Amazonでは不正確な在庫表示やカウントダウンタイマーの使用、売買契約について小さな文字や見にくいフォントで表示するなど、不適切なダークパターンが使用されていました。

ポーランドの競争・消費者保護庁（UOKiK）へは、Amazonで注文した商品が届かなかったとの苦情が相次いで寄せられ、UOKiKは消費者の集団的利益を侵害していると認定し、罰金の支払いを命じましたが、AmazonはUOKiKの評価と罰則に対して、協力と自主的な修正を提案したものの、国の法的基準を順守しているとして控訴の意向を示しています。

また、Amazonは、2023年6月、アメリカ連邦取引委員会（FTC）から、ダークパターンを使用してユーザーをAmazonプライムに誘導したことを違法として提訴されています。

詳細はポーランド政府、Amazonのヨーロッパ本社に約12億円の罰金を科すことを発表をお読みください。

ダークパターンとプライバシー侵害で約710億円の制裁金

FTC（米連邦取引委員会）は、世界的人気オンラインゲーム「フォートナイト」を運営するEpic Games社に対して、プライバシーを侵害するデフォルト設定と、ダークパターンの使用を指摘し、5億2000万ドル（日本円にして約710億円）の制裁金を科した。

＜違反内容＞

意図的にユーザーを課金に促すボタン構成や確認のない購入プロセスなどのダークパターンの使用
COPPA 規則（児童オンラインプライバシー保護法）に違反し、子どもや十代の若者たちから、両親への通知や同意を得ずに個人情報を収集

これらの問題に対して制裁金の支払いとともにユーザーに対して2億4500万ドルを返金することで合意し、今後はダークパターンを使用して購入に促すことや、不正請求に異議を唱えたユーザーのアカウントをブロックすることも禁止されました。

■あわせて読みたい→ 【10月開始ステマ規制】ダークパターンとの共通点を解説

日本国内でのダークパターンをした企業への措置命令の事例

スシローのおとり広告

全国に展開する大手回転寿司の株式会社あきんどスシローは、実際には9割以上の店舗で販売されていない商品を購入できるかのように、期間限定でCMや広告を出したとして、2022年6月に消費者庁は景品表示法違反の措置命令を出しました。

また、翌月から開始予定だった「何杯飲んでも生ビールジョッキ半額」であるキャンペーンでは、開始時期が明記されていないポスターなどを一部店舗でキャンペーン開始前から掲示し、顧客との間でトラブルが生じたケースも。スシローは公式HP上で謝罪し、返金対応すると発表したが、SNS上では苦情や怒りの書き込みが相次ぎました。

【スシロー、回転寿司のおとり広告　景表法違反】
㈱あきんどスシローが、テレビCMなどで広告した販売期間どおりにウニやカニの寿司を提供していなかったとして、消費者庁は同社に措置命令を行いました。https://t.co/JCZHVu8pSY #おとり広告 #不当表示 #景表法 #公取近畿事務所 pic.twitter.com/pQaQyIr6AE
— 公正取引委員会 (@jftc) June 9, 2022

イオン銀行の不適切なキャッシュバックキャンペーン広告

株式会社イオン銀行は、供給するクレジットカードまたはデビットカードに係るキャンペーンの広告表示について、2020年3月に消費者庁から景品表示法違反として措置命令を受けました。

一定期間中に新規にクレジットカードに入会し、キャンペーンへ応募してカードを利用すると、1人当たり10万円を上限に最大20%のキャッシュバックがあるかのような表示をしました。実際はキャッシュバックには例外条件があり、消費者庁は、広告へ例外条件があることは記載されていたが、それが小さく離れた場所に掲示されていたため、一般の消費者が気付くことは困難であり、実際の取引において不利益を被る可能性があると判断しました。