2025年4月、NHKは2025年10月から施行予定の「インターネットサービスの必須業務化」に向け、受信規約の改定案を発表しました。これにより、テレビがなくてもNHKのネットサービスを利用する世帯にも新たな受信料負担が発生する可能性があり、中小企業経営者や個人事業主もその影響を理解しておくことが重要です。
ネット受信規約の改定案概要
今回の改定案によると、インターネット配信のみを利用する場合の受信料は地上契約と同額となり、月額1,100円（沖縄県は965円）が設定される予定です。この受信料は基本的に「世帯ごと」の契約とされており、同一住所に住む家族であれば一つの契約でカバーされます。ただし、単身赴任や学生で親元から離れている場合は、別途契約が必要となる点に注意が必要です。
また、ネット受信契約の解約についても新たな規定が盛り込まれており、本人とその家族が継続的に配信を視聴していないことや受信機の設置がないことを証明する必要があります。これは、受信機を設置していないことが解約の条件となっている従来の地上契約と同様のルールです。
事業者にとっての影響
今回の改定は、中小企業にとっても無視できない影響があります。特に、従業員の教育や情報共有のためにNHKのインターネット配信を利用している企業や、従業員がテレワーク中に自宅からアクセスする場合など、家庭と職場の契約範囲が曖昧になるケースが考えられます。
さらに、今後ネットサービスが事業の一部として重要になる場合、従業員の契約負担が増える可能性があるため、これらのコストが事業に与える影響を事前に評価しておく必要があります。
ダークパターンへの注意点
今回のネット受信規約に関しては、いくつかのダークパターンに該当する可能性が指摘されています。
ダークパターンとは、ダークパターンとは、ユーザーを意図的に誤誘導し、不利益な選択をさせるように設計されたインターフェースやデザインのことです。
例えば、解約手続きが受信機廃止と同様の規定であることは、解約を難しくする手法の一つとして批判される可能性があります。このようなケースについては、透明性の高い契約手続きを検討することが求められます。
■ダークパターン種類⇒
ゴキブリホイホイ
また、NHKがネットサービスの提供イメージについて、2024年9月に一部メディアを集めて説明会を実施した際には、ネット上の受信契約手順（案）とその画面が、いわゆるダークパターンが含まれているように見受けられるという批判を浴びました。
9月時点でNHKが示したイメージでは、「同意して利用する」ボタンを押すことで視聴契約とみなされるが、契約に関して説明が不十分であり、利用者は単に「テレビ放送を見ること」と捉えるのではないかなどといった点が問題になりました。これらはダークパターンの類型の1つ視覚的干渉・インターフェース干渉に該当する可能性が高いです。
■ダークパターン種類：視覚的干渉
ダークパターンを避け、信頼される設計を
今回のNHKのネット受信規約案に対しては、「分かりにくい契約成立条件」や「解約手続きの煩雑さ」といった点がダークパターンに該当する可能性があると指摘されています。たとえ法的に問題がなかったとしても、ユーザーが騙されたと感じる設計は、結果として企業や組織への信頼を大きく損なうことになりかねません。
インターネットを介した契約やサービス提供が今後さらに主流となるなかで、私たち事業者が考えるべきなのは、短期的な利益を優先するような不透明な設計ではなく、ユーザーが納得して選択・解約できる、誠実で分かりやすいUX（ユーザー体験）です。 顧客の信頼は、積み重ねるには時間がかかり、失うのは一瞬。 ダークパターンを利用せず、透明性と公平性を重視した設計こそが、長期的な企業価値を高める鍵となるのです。
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参考：AV Watch「NHK、10月からのネット受信規約素案を発表。「解約は受信機廃止の場合と同様に規定」」
ITmediaNEWS：「NHKの「ネット受信契約（案）」が“ダークパターン”過ぎて見過ごせない件 一度“同意”したら取り消せない、は取り消しか」
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