ユーザーが無意識に不利な行動を取るように設計された悪意のあるデザイン「ダークパターン」は、インターネットで買い物をしたことがある人は一度は目にしたことのある手法でしょう。近年は消費者へも注意喚起が行われ、「騙されないようにしよう」といった意識が浸透してきました。 しかし、消費者庁などの相談窓口へは、ダークパターンでのトラブルの相談は後を絶ちません。もしかすると、あなたも知らないうちにダークパターンに騙されるいるかもしれません。
目次
デジタル化に伴うトラブル相談の現状
公益社団法人全国消費生活相談員協会は、2023年9月と10月の計8日間、「デジタル勧誘」をテーマに電話相談110番を設置し、消費者からの個別相談を受け付けました。
・女性: 58.4% (約191件)
・男性: 39.1% (約128件)
・50代: 27.2% (約89件)
・40代: 25.1% (約82件)
・30代: 15.0% (約49件)
性別別では女性の相談者が多いことから、デジタル勧誘に対する関心は女性の方が高いことが伺えます。男性の相談者も少なくないため、問題は性別を問わず広範な影響を及ぼしていることがわかります。
年齢層別では最も多くの相談が寄せられたのは50代で、次いで40代、30代の順でした。特にトラブルに巻き込まれたのは中高年層において深刻であることが示されています。この年齢層がインターネットに適応しつつある一方で、詐欺や不正勧誘に対する経験や知識がまだ十分でない可能性もあることが示されています。
全体の16％がダークパターンに関するトラブルの相談
今回の電話相談110番では、4つの特定のキーワードである「ダークパターン」「チャット」「ステマ」「インフルエンサー」を付与して調査を行ったところ、ダークパターンに関するトラブルの相談は全体の16％に上りました。
具体的な主な相談内容は、以下の通りです。
- 単品購入したつもりが、実際には定期購入だった。
- 簡単に解約できると書かれていたが、実際は解約方法が明瞭に記載されていない。問合せ先の電話番号へはつながらない。
- 安価な初回分の金額を目立たせ、2回目以降の金額は小さく表示していた。
また、相談に寄せられた契約（購入）金額については、「不明」との回答が多いことから、相談者が正確にサービス内容を把握しないまま契約（購入）し、後から請求に気がついた可能性があるともいえるでしょう。
5分でチェック！不要な定期購入はありませんか？
全国の消費生活センターでも、2021年度以降、毎月約500件のサブスクに関する相談が寄せられており、「ダークパターンについて勉強しているから私は大丈夫。」と思っていても、もしかすると知らないうちにダークパターンに騙されるいるかもしれません。
サブスクリプションや定期購入の「解約忘れ」や「気づかないうちの契約」がないか、これから紹介する2つをチェックするのはいかがでしょうか。
チェック① App Storeアプリの場合
- 設定アプリを開く
- 自分の名前をタップする
- 「サブスクリプション」をタップする
- 加入中の継続利用サービス一覧が表示後、不要なサービスを定期購入していないか確認する
画像引用元：Apple「iPhone、iPad、Apple Vision Pro でサブスクリプションを解約する方法」
チェック① Google Play（Playストア）の場合
- Google Play アプリ（Playストア）を開く
- 右上のプロフィール アイコンをタップする
- [お支払いと定期購入] → [定期購入] をタップする
- 加入中の継続利用サービス一覧が表示後、不要なサービスを定期購入していないか確認する
画像引用元：世界一やさしいアプリの使い方ガイド「Google Playストアの定期購入の解約方法を解説」
チェック②クレジットカードの明細
WEB明細はカード会社の会員専用サイトやカード会社のアプリで、請求額が確定する前から利用状況をチェックできます。 紙の利用明細書と同様に、利用していないサブスクや定期購入の支払いがないか確認しましょう。
これからのダークパターンとの向き合い方
ダークパターンがテレビや雑誌でも取り上げられるようになり、インターネットにあまり不慣れな消費者へも認識が広がってきました。消費者として、ダークパターンについて理解することが、ダークパターンを回避するための近道です。
事業者は、ダークパターンを生み出さないためにも、組織全体で対策を考える必要があり、表面的なユーザーインターフェースの問題ではなく、ビジネスのあり方や企業姿勢そのものが倫理的であることが重要です。
日本国内では直接的にダークパターンを規制する法律はありませんが、ダークパターンに対する法整備の必要性について声を上げることなど、これらの問題について社会全体で考えることがより大切になるでしょう。
ユーザーをだますことなく、信頼を得ることで売り上げを成長させるサイトを構築できるように、E-learningをご用意しています。
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参考：2023年度電話相談 110 番デジタル勧誘SNS やチャットの相手は信用できる？～副業・マルチ・悪質な定期購入トラブルなど～報告書
独立行政法人国民生活センター「国民生活3 No.139(2024)」
独立行政法人国民生活センター「「解約したはず！」「契約してない！」と思い込んでいませんか？ 予期せぬ“サブスク”の請求トラブルに注意！」
