「ネット通販の罠」定期購入トラブルから身を守る方法

「お試しのつもりが定期購入だった」

今このようなトラブルが問題になっています。小さく書かれた「定期購入」の文字や「◯回以上購入しないと解約できない」という注意書き。これも意図的に設定されたダークパターンの一例と言えるでしょう。

この記事では定期購入に関するトラブルや対処法について解説しています。

 

定期購入のよくあるトラブル

 

【事例1】電話で解約を試みるも繋がらず、解約できない

スマートフォンで「初回500円」というダイエットサプリメントのSNS広告を見て、販売サイトにアクセス。2回目以降約4,000円の商品が毎月届く定期購入だったが、次回発送日の10日前までに連絡をすればいつでも解約できると記載されていた。解約のため販売業者に電話をしたが、混み合っていて繋がらず2回目の商品が届いてしまった。

【事例2】慌てて注文したら、5回目までは解約不可な定期購入

「今だけ特別価格」というカウントダウンタイマーが表示され、慌てて注文した。注文後に確認すると5回目までは解約できない定期購入だった。

【事例3】低価格で購入したつもりが、4回の定期購入が条件だった

通常価格1万円以上する美容液が「初回限定約2,000円」という広告から、販売サイトにアクセスしてチャット形式の入力画面で注文。商品に同梱されていた納品書に、次回お届け予定日についての記載があるのに気付き、販売業者に連絡したところ、「初回を含め全4回の購入が条件の定期コースになっている」と言われた。

「そのような注文をした覚えがない」と伝えたが、「解約を希望するなら約1万円の解約手数料を支払う必要がある」と言われた。定期コースであることも、解約手数料がかかることも知らなかった。

参考:https://www.kokusen.go.jp/t_box/t_box-faq.html

改正特定商取引法でネット通販はどう変わる?

消費者が取引条件を確認し、納得して契約できるようにするため、ECサイトの申し込みボタンより前に、取引における基本的な事項について分かりやすく表示することが義務付けられました。また消費者を誤解させるような表示も禁止されています。このようなルールに違反する表示によって、誤って申し込んでしまった消費者は取り消しができる場合があります。

●インターネット通販の事業者が表示しなければならない基本的な事項●

1.分量:商品の数量や役務の提供回数(定期購入の場合、各回の分量も表示)
2.販売価格・対価:複数商品を購入する顧客に対しては支払総額も表示(定期購入の場合、2回目以降の代金も表示)
3.支払いの時期・方法:定期購入の場合、各回の請求時期も表示
4.引渡・提供時期:定期購入契約の場合は次回分の発送時期等についても表示(顧客との解約手続の関係上)
5.申込みの撤回、解除に関して:返品や解約の連絡方法・連絡先、返品や解約の条件等について、顧客が見つけやすい位置に表示
6.申込期間(期限のある場合):季節商品のほか、販売期間を決めて期間限定販売をする場合は、その申込み期限を表示

引用元:https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202012/2.html

 

契約時に確認すべきポイント

契約時に確認すべきポイントは以下の7つです。

1.定期購入が条件になっていないか?
2.継続期間や購入回数は?
3.支払う総額はいくらか?
4.解約の際の連絡手段は?
5.解約・返品できるか?
6.その条件や方法は?
7.お届け予定日や、利用規約の内容を確認したか?

参考:httphttps://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230315_4.html

まとめ 定期購入トラブルを防ぐために

この記事では、定期購入におけるトラブルの事例や対策について解説しました。ネット通販は、「クーリング・オフ」制度がありません。

ネット通販のクーリングオフ制度に関しては、この記事で説明しています。
解約できない?返金は?人気サブスクのよくあるトラブル

事業者によっては、一度契約すると簡単に解約できない場合もあるため、申込み前に契約内容や解約方法などを確認し、納得できない点がある場合は、契約を見合わせましょう。

誤って申込みをした消費者は、契約を取り消せる可能性があります。解約できる期間内に何度も解約を申し出ようとした証拠(電話の発信履歴など)を残しておき、交渉してみても良いかもしれません。

またトラブルを防ぐため、申込み最終確認画面のスクリーンショットを撮り、表示されていた契約条件を証拠として残しておきましょう。ウェブサイトの場合、注文後に条件などが変更され、契約した当時の条件が確認できなくなる恐れがあります。
昨今、説明が不十分なSNS広告や動画広告からの商品購入も増えています。カウントダウンタイマーなどに惑わされず、契約時に確認すべきポイントにしっかり目を通してから購入しましょう。

 

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