大幅値引を装う誇大広告に消費者庁が動いた!通販の購入画面のワナ

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日本国内で、消費者保護を目的とした規制やガイドラインを整備している消費者庁

消費者が意図せずに不利な選択をしてしまうウェブデザインによるトラブルが年々増えており、消費者庁は啓蒙活動や取り締まりを強化するなどして、対策を進めています。

2024年には株式会社HALと株式会社オルリンクス製薬が、消費者を誤導する不適切なウェブデザインや表示、つまりはダークパターンを指摘され、消費者庁より行政処分を受けました。

今回の記事では、昨今問題視されているウェブデザイン・表示の事例をいくつかご紹介します。行政処分を受ける事態にならないよう、これを機にダークパターンの知識を深めていきましょう。併せて、今後も企業がダークパターンを使い続ける危険性についてもお伝えします。

2024年4月19日、電子たばこなどを販売する株式会社HALは、消費者庁から特定商取引法に基づいて3カ月間の業務停止命令を受けました。

この命令の理由は、株式会社HALが誇大広告を使用したことと、定期購入に関する情報を正しく提示しなかったことの2点です。

同社は実際の価格より高い「メーカー希望小売価格」を設定し、大幅に値下げしたように誤認させる表示をしました。また、契約の最終確認画面で、申し込みの撤回や契約解除に関する情報を十分に提供していなかったことも指摘されています。

この違反により、2024年4月19日~7月18日の間、広告や販売に関連する業務が停止されました。さらに、消費者庁は株式会社HALに対して、法令順守のための再発防止策の実施を求めています。

参考:消費者庁「通信販売業者【株式会社HAL】に対する行政処分について」

誇大広告はダークパターン

株式会社HALの事例のように「虚偽の高値に対して割引した値段を表示する」誇大広告について、国民生活センターではインターフェース干渉(視覚的干渉)というダークパターンだとして注意を呼び掛けています。

インターフェース干渉のダークパターンは、最近登場したものではありません。代表的なダークパターンの1つとして、以前から問題視されてきました。しかしながら、このダークパターンはいまだに多くのサイトで使われている状況です。

実際に、Amazon・agodaなどのサイトの価格表示を不審に思う消費者の声が、相次いで投稿されています。

誇大広告のパターンは複数あり

ネット通販の購入画面では、価格表示以外にも、消費者に購入を強引に決断させる誇大広告やダークパターンが複数報告されています。その一例をご紹介します。

日常に潜むダークパターン「希少性(スケアシティ)」とは?

セール終了までをカウントダウン

在庫表示の数字がおかしい

これがAmazonの手法!そのダークパターン事例と対策方法をチェック

ダークパターンの規制に向けた消費者庁の動き

消費者庁が対策を強化しているものの、ダークパターンに特化した法律は日本にはまだありません。特定商取引法、景品表示法、消費者契約法などの法律に基づいて、行政処分が行われているのが現状です

しかしこの先、日本国内でも、ダークパターンの規制について新たな動きが出てくるかもしれません。

2024年8月、「ダークパターン」と呼ばれる広告手法について、消費者庁が初めて実態調査に乗り出したと報道がありました。国内通販サイトの手口や被害状況についての調査結果を本年度中にまとめて、今後の対策に反映させる予定とのことです。

 

「ダークパターン」広告手法の実態、消費者庁が調査開始

企業がダークパターンを使うリスク

今回、行政処分を受けた株式会社HALが、業務停止によって経営に大きな影響を受けたことは想像に難くありません。

しかしながら、たとえ行政処分に至らなくても、ダークパターンを使用することは大きなリスクが伴います。危惧される事態を具体的に挙げてみましょう。

  • 注文キャンセル数の増加
  • 購入者やサイトユーザーからのクレーム増加
  • キャンセル・クレーム対応のためのコスト増加
  • SNSや口コミによる悪い評判の拡散
  • 競合サービスへの乗り換え
  • 従業員のストレス増加、離職

悪い評判が広がった場合、その火消しには数千万円以上かかるとも言われています。ダークパターンを使うことにより、もしかしたら一時的に業績が改善するかもしれません。しかし、それ以上の代償を払うことになってしまいます。

また、ダークパターンによって従業員の離職が発生した場合、単純にマンパワーが不足するだけではありません。ノウハウやスキルの損失となり、サービスの質の低下、顧客離れなど長期にわたり影響が広がっていくことが考えられます。

ビジネスの真の発展・成長を願うのなら、企業が透明性のあるウェブデザインや表現を採用し、消費者に対して誠実な取引をすることが大切です。

 

ダークパターンを回避して、消費者からの不信感を回避しましょう。

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#ダークパターン #消費者庁 #誇大広告

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