日本におけるダークパターン規制の現状と企業が取るべき対策とは

ダークパターンへの関心の高まり

近年、海外はもちろん、国内でもダークパターンに関する関心が高まり、ダークパターン関連のニュースを目にする機会が増えました。例えば、アメリカではダークパターンに関わる解約手続きについて規制検討が開始されました。日本でも消費者庁が調査を開始したりと、ダークパターンへの規制が強まるのも遠い未来ではないと言えます。

消費者庁がダークパターンの調査開始！アメリカでも規制検討始まる

「ダークパターン」広告手法の実態、消費者庁が調査開始

そもそも、ダークパターンとは、ウェブサイトやアプリにおいてユーザーの意図に反して不利益な行動を取らせるためのデザイン手法を指します。

具体的には、ユーザーを誤導するようなボタン配置や情報の隠蔽、さらには不適切な広告表示などが該当します。これにより、ユーザーは本来望まない購入や登録をすることになりがちです。ダークパターンは、製品やサービスの売上を上げる手法として使われることもあるため、企業は短期的な利益を追求するあまり、ユーザーの信頼を損なう危険性があります。このような手法は、消費者保護やプライバシーに対する規制が強化される中、特に注意が必要です。

しかも、サインインで「パスワード忘れた」ボタン（1枚目）を押すと飛ばされる先が「メルマガ登録用アドレス入力欄（2枚目）」というアマプラもびっくりのダークパターン仕様
めちゃくちゃ良いモノ作ってるのにこういうことせんで欲しい…本当に…
それか、こうでもしないと生きていけない時代なのか😇 pic.twitter.com/tveRZNkfLV

— OGC (@RXUOXTaI6VdkKkq) October 31, 2024

日本におけるダークパターン規制の現状

日本においてダークパターンに関する直接的な包括規制は存在していませんが、特定の法律や規制が関連しています。特定商取引法では、消費者を騙すような商法を禁止しており、定期購入に関する新たな規定が導入されています。この法律によって、消費者は申込みや解除についての重要な情報を明確に示されることが求められています。

また、消費者契約法では、事業者が重要事項について事実と異なることを告げた場合、契約の取り消しが可能です。さらに、景品表示法も企業が消費者を誤解させる行為を防止するための枠組みである点で関連しています。

その他、個人情報保護法も、消費者の権利を保護し、不正な操作を防ぐ点で関連しています。具体的には、ダークパターンがユーザーに不正な操作や同意を促すことで、個人情報保護法に違反する可能性があるため、注意が必要です。

これらの法律はダークパターンを抑制する役割を果たしていますが、包括的な対策は今後の検討課題となります。それぞれの法律とダークパターンの関係について次から詳しく解説します。

特定商取引法

特定商取引法は、消費者が不利な取引を避けるために設けられた法律であり、事業者が遵守すべき義務が明記されています。この法律は、通信販売や訪問販売、特定の取引形態に適用されます。特に、定期購入に関する規制が強化されたことで、消費者に対して重要な情報を分かりやすく提供することが求められます。

参考：消費者庁取引対策課「令和３年特定商取引法・預託法等改正に係る令和4年6月1日施行に向けた事業者説明会」

具体的には、商品の内容や価格、契約期間、解除方法などについて、詳細な説明を行う必要があります。万が一、事業者が情報を不十分に提供した場合、消費者は契約を取り消す権利を持つため、事業者は透明性を重視した営業が求められます。このように、特定商取引法はダークパターンへの対策として重要な役割を果たす法律となっています。

特定商取引法に違反するとどうなる？

特定商取引法に違反した場合、事業者にはさまざまな法的措置や制裁が科される可能性があります。違反内容や違反の度合いによって、対応や罰則の厳しさが異なります。以下は、特定商取引法に違反した際の主な結果です。

• 行政指導：違反が軽度の場合、まずは行政からの指導や注意が行われることが一般的です。これにより、事業者は問題を修正し、違反行為を是正する機会が与えられます。
• 業務停止命令；違反が重大である場合、行政は事業者に対して業務停止命令を出すことができます。この命令により、事業者は一定期間、問題となっている業務を停止することを余儀なくされます。
• 業務禁止命令：違反が極めて深刻で、かつ再発の恐れがある場合には、業務禁止命令が下されることがあります。これにより、該当の業務を継続すること自体が全面的に禁止されます。
• 消費者庁や都道府県の公開：違反内容が重大である場合、消費者庁や都道府県によって事業者名や違反内容が公表されることがあります。この公開措置は、他の消費者が注意を払うためのもので、事業者の信用に大きな打撃を与えることがあります。
• 民事責任：消費者が被害を受けた場合、事業者は民事責任を負い、損害賠償請求を受ける可能性があります。違法な勧誘や虚偽表示によって消費者が損害を被った場合には、訴訟を通じて損害賠償が求められることがあります。
• 罰金・刑事罰：悪質な違反が認められた場合には、罰金刑や懲役刑が科されることがあります。例えば、虚偽の説明や強引な勧誘を行った場合には、個別のケースによって刑罰が適用される可能性があります。罰金刑は数十万円から数百万円、懲役刑は3年以下の懲役などが考えられます。

 

特定商取引法に違反すると、事業者は行政指導を受けることから始まり、場合によっては業務停止命令や罰金、懲役刑などの厳しい罰則が科される可能性があります。さらに、消費者庁による公表や民事責任によって、事業者の評判や信用が著しく損なわれることもあります。そのため、事業者はこの法律を遵守し、適切な取引を行うことが重要です。

【特定商取引法違反】
本日、通信販売業者【株式会社マーキュリー】に対する行政処分が公表されました。

これまでは解約などの表示義務違反も行っていた事業者に対して特定商取引法の行政処分が行われていましたが、今回の違反行為は誇大広告のみです。… pic.twitter.com/ovJ3qbZUpG

— 薬事法マーケティングの教科書 / 薬機法・景品表示法 (@yakujihoukyo) November 1, 2024

あわせて読みたい⇒「ネット通販の罠」定期購入トラブルから身を守る方法

消費者契約法

消費者契約法は、消費者保護を目的とした法律であり、事業者が消費者に対して誠実な情報提供を行うことを求めています。この法律は、契約に関する重要事項を正確に伝えなかった場合、消費者が誤認し、契約を締結したとしても、その契約を取り消すことができる権利を与えています。

特に、事業者が重要な情報を故意または重大な過失によって隠蔽した場合、消費者は契約を無効にすることが可能です。このため、ダークパターンを用いた商法に対しても有効な手段と考えられます。消費者契約法が適用されることで、消費者は安心して取引ができ、事業者も透明性を持った営業を行う必要が生じます。これにより、より良い消費者環境の構築が期待されます。

消費者契約法に違反するとどうなる？

消費者契約法に違反すると、主に消費者に与えられた権利を行使されることで、事業者が以下のような不利益を被る可能性があります。

• 契約の取り消し：消費者契約法は、不当な勧誘行為によって結ばれた契約や、消費者に著しく不利な契約を消費者が取り消す権利を与えています。たとえば、事業者が消費者を威迫したり、困惑させたりして締結された契約は、消費者の判断で取り消すことができます。
• 契約条項の無効：消費者契約法に基づき、消費者に不当に不利な契約条項は無効とされます。たとえば、消費者の損害賠償請求権を制限する条項や、事業者の責任を完全に免除するような内容は無効と判断されます。
• 損害賠償請求：不当な契約内容や違法な勧誘により消費者が損害を受けた場合、消費者は損害賠償請求を行うことができます。これにより、事業者は金銭的な補償を求められる可能性があります。
• 行政指導や監督：消費者契約法自体に刑事罰は含まれていませんが、行政指導や監督が行われることがあります。消費者庁や各都道府県は、不当な契約や勧誘行為を行った事業者に対して是正を求めたり、注意喚起を行う場合があります。結果、行政による注意や指導を受けた事業者は、事業の運営方針や契約の取り扱いを改善する必要があります。
• 他の関連法規との連携：消費者契約法の違反が他の法律（例えば、景品表示法や特定商取引法）とも関連している場合、追加の制裁や処分が下される可能性があります。結果、行政処分や罰金、業務停止命令などの制裁が科されることがあります。

消費者契約法に違反すると、契約の無効や取り消し、損害賠償請求、行政指導などの結果が生じ、事業者は経済的な損失や信用の低下などを被るリスクがあります。適正な契約と消費者保護の観点を常に考慮し、違反を避けることが事業運営において重要です。

あわせて読みたい⇒「サブスクの解約をわかりやすく」改正消費者契約法とは？

景品表示法

景品表示法は、商品の不当表示や過大な景品を防止することを目的としています。具体的には、以下のような行為を禁止しています。

• 優良誤認表示：実際よりも品質が優れているかのように見せること。
• 有利誤認表示：価格や条件が他と比べて有利であるかのように見せること。
• 過大な景品提供：過度な景品を提供して、消費者に誤解を与えること。

景品表示法の目的は、消費者が誤解せずに商品やサービスを選択できるようにすることで、公正な市場取引の促進を図ることです。ダークパターンは消費者を誤認させるため、景品表示法における優良誤認表示や有利誤認表示として問題視されることもあります。例えば、見込み違いや有利な条件に見せかけたダークパターンの使用は、景品表示法に違反する可能性があります。そのため、景品表示法の違反を避けるためには、ダークパターンを排除し、消費者が正確な情報を得られるデザインや表現を心がけることが重要です。

景品表示法に違反するとどうなる？

景品表示法に違反すると、事業者は行政処分や罰則を受けることがあります。違反の内容や程度に応じて、以下のような結果が生じます。

• 行政指導・勧告：違反が軽度の場合、まずは消費者庁や都道府県から行政指導や勧告が行われることがあります。これにより、事業者は問題の是正を求められ、改善に取り組むことになります。
  結果: 事業者は勧告を受けて、問題となった表示や景品の提供方法を見直し、適正化する必要があります。
• 措置命令：違反行為が認定された場合、消費者庁は事業者に対して措置命令を発することができます。措置命令により、事業者は不当表示を取りやめ、再発防止策を講じる義務が生じます。内閣総理大臣による措置命令に違反した場合、事業者は2年以下の懲役または300万円以下の罰金に処されます。また、内閣総理大臣からの資料の提出や報告などの命令に違反した（虚偽の報告や虚偽の物件の提出などをした）場合、事業者は1年以下の懲役または300万円以下の罰金に処されます。
• 刑事罰の可能性：景品表示法違反の内容によっては、刑事罰が適用される場合もあります。特に、悪質で故意の虚偽表示や詐欺的な行為が認められた場合には、刑事告発されることもあります。
• 課徴金の納付命令：不当表示によって得られた利益に対しては、課徴金の納付命令が科されることがあります。これは、事業者が不当表示を行うことで得た売上に応じて算出されます。課徴金は、違反の規模に応じて相当額が納付義務となり、事業者にとって大きな経済的損失となります。

参考：消費者庁「景品表示法への課徴金制度導入について」

景品表示法に違反すると、行政指導や措置命令、罰金、課徴金納付命令などの制裁を受けることがあり、違反が悪質な場合には刑事罰の対象となることもあります。また、企業の評判や信用が損なわれることで、事業に与える影響は非常に大きくなります。そのため、事業者は景品表示法を遵守し、適正な取引を心掛けることが重要です。

中国資本の東京博善が、テレビＣＭを打つようだが、火葬場の子会社が読めないぐらい小さな字で「火葬料金は別途かかります」ってのは、これ何十年も前の保険会社のやりかたで消費者契約法とか、景品表示法にひっかかるやつじゃないかなぁ。なんでこんなに小さく書くか教えて欲しい。 pic.twitter.com/wu6CfAx1tH

— 佐藤信顕＠葬儀葬式ch　日本一の葬祭系Youtuberです+減税会 (@satonobuaki) November 2, 2024

個人情報保護法

個人情報保護法とダークパターンも、消費者の権利を保護し、不正な操作を防ぐ点で関連しています。具体的には、ダークパターンがユーザーに不正な操作や同意を促すことで、個人情報保護法に違反する可能性があるため、注意が必要です。個人情報保護法は、企業や団体が収集・利用する個人情報の管理方法を定め、ユーザーが自身の個人情報について選択できる権利を保護することを目的としています。例えば、個人情報の収集に関しては、以下のような原則が設けられています。

• 利用目的の特定・明示：個人情報を収集する際に、利用目的をユーザーに明示しなければなりません。
• 適正な取得：適法かつ公正な手段で情報を取得する必要があります。
• 本人の同意：特定の情報利用に関しては、ユーザーの同意を得ることが求められます。

ダークパターンは、ユーザーに意図的に迷わせるデザインや操作方法であり、個人情報保護法の観点から問題となることがあります。以下のようなダークパターンが、個人情報保護法に違反する場合があります。

• 事実上の同意の強制: 明確に「同意しない」選択肢を提供せず、ユーザーが同意する以外に進む手段を提示しないデザイン。
• 不十分な説明: 個人情報の使用目的を十分に説明せずに同意を得ようとする行為。
• オプトアウトの妨害: オプトアウトのために複雑な手続きを必要とする行為。

個人情報保護法はユーザーの個人情報の扱いについて適正な取得と管理を求めており、ダークパターンはユーザーの意思決定に干渉する可能性があるため、個人情報保護法に違反するリスクがあります。個人情報を収集する場合、ユーザーが自由意思に基づいて選択できるよう、ダークパターンを排除し、透明性を高めることが必要です。

個人情報保護法に違反するとどうなる？

個人情報保護法に違反すると、事業者にはさまざまな法的措置や制裁が課される可能性があります。違反内容の深刻度に応じて、以下のような結果が生じます。

• 行政指導：軽度の違反に対しては、まず行政指導や勧告が行われることが一般的です。これは、個人情報保護委員会や関連する行政機関が、事業者に対して問題の是正を指示し、適切な対応を促します。結果: 事業者は改善策を講じて再発防止を図る必要があります。
• 行政処分（業務改善命令・業務停止命令）：違反が重大である場合、業務改善命令や業務停止命令が下されることがあります。業務停止命令は、一定期間、個人情報の取り扱いに関わる業務を一時的に停止させるものです。結果: 事業者の業務運営に大きな影響を与え、業績にも悪影響が及ぶ可能性があります。
• 罰金・刑事罰：悪質な違反が認められた場合、事業者には罰金刑や懲役刑が科されることがあります。たとえば、故意に個人情報を漏洩させたり、不正な目的で使用したりした場合、刑事告発されることもあります。個人情報保護法上の義務に違反し、当該義務違反に対する個人情報保護委員会の改善命令にも違反した場合、違反行為をした個人には１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科されます。また、違反した法人には１億円以下の罰金が科されます。
• 損害賠償請求：個人情報の漏洩や不適切な取り扱いによって消費者が被害を受けた場合、事業者は損害賠償請求を受けることがあります。これは消費者が裁判を通じて、被害の補償を求めるものです。
• 監視強化：個人情報保護委員会や関連機関からの監視が強化され、再発防止のための継続的なチェックが行われることがあります。

個人情報保護法に違反すると、行政指導や罰金、刑事罰、損害賠償請求など、さまざまなペナルティが課される可能性があります。また、企業の評判が大きく損なわれることで、長期的な事業運営にも悪影響を与えることがあります。企業は、適切な個人情報の管理体制を整え、法令遵守を徹底することが重要です。

企業が取るべき対策

企業がダークパターンに対処するための施策を講じることが重要です。まず、ユーザーが直感的に使いやすいインターフェースを提供することが求められます。これには、誤解を招くような選択肢を排除し、情報の透明性を確保する努力が含まれます。また、ウェブサイトやアプリ内でのユーザー体験を見直し、不適切な誘導要素を排除することも大切です。さらに、社内での倫理教育を推進し、デザイナーやマーケティング担当者がダークパターンに対する理解を深めることが効果的です。顧客との信頼関係を築くためには、コンプライアンスを遵守し、顧客の意見に耳を傾ける姿勢が欠かせません。このような取り組みを通じて、持続可能なビジネス運営が可能となります。

内部ガイドラインの策定

企業がダークパターンの規制に適応するためには、内部ガイドラインの策定が不可欠です。まず、ダークパターンとは、ユーザーを誤解させるようなデザインや操作法を指し、特定の行動を強制することがあります。このような手法が問題視される中、明確なガイドラインを持つことで、企業はコンプライアンスを確保し、信頼性を高めることが可能です。ガイドラインには、ユーザーにとっての透明性を重視した設計方針や、ユーザーの権利を尊重するための基準を反映させることが重要です。さらに、教育プログラムを通じて従業員に対する意識向上も図る必要があります。これにより、ダークパターンが及ぼすリスクを理解し、適切な行動を促す体制を整えられます。健全なデジタル環境を提供し、顧客に対する信頼感を醸成することが求められる時代です。

透明性の向上

ダークパターンのユーザーを欺く設計や操作を指し、情報の透明性が欠如していることが多い現状では、利用者が不利益を被ることも少なくありません。企業はこの問題に対処するため、透明性の向上に向けた取り組みが求められています。その一環として、ユーザーが理解しやすい方法で情報を提供することが重要です。信頼されるビジネスを築くためには、誠実なコミュニケーションが鍵となります。ユーザーに対する責任を果たすことで、企業のブランド価値も向上するでしょう。

まとめと今後の展望

日本におけるダークパターン規制が強化される中、企業にとっては新たな挑戦が続いています。ダークパターンとは、ユーザーを欺くようなデザインやインターフェースを指し、これに対する規制が進むことで、企業のマーケティング手法も見直す必要性が出てきました。消費者の信頼を得るためには、透明性のある対応を心掛けることが重要です。したがって、ウェブサイトやアプリでの表現を適正化し、ユーザーの権利を尊重する姿勢が求められます。規制が今後どのように進行するかを注視し、それに適応するための戦略を立てることが、持続可能なビジネスの鍵となるでしょう。

▶ダークパターン対策について気になる方はこちら

参考：特定商取引法ガイド「通信販売」

法律事務所桃李「消費者契約法に違反した場合のデメリットとは？ 消費者契約法の概要と重要性」

KEIYAKU－WATCH「景品表示法とは？広告表示や景品のルール・禁止行為・罰則などを分かりやすく解説！」

湊総合法律事務所「個人情報への対策が不十分である場合の罰則とは？個人情報保護法も含めて弁護士が解説」

#ダークパターン　#規制　#法律　#特定商取引法　#消費者契約法　#景品表示法　#個人情報保護法