あなたのサイト、「初回価格が目立ちすぎて、実際の請求が伝わりにくくなっていませんか？」。今、消費者を誤認させるようなデザイン＝「ダークパターン」に対する規制が世界的に強まっています。
VPN大手のNordVPNが、アメリカで「不明瞭な自動更新」と「解約しづらい設計」を理由に、最大1億ドル（約150億円：1ドル150円換算）の集団訴訟を受けています。本記事ではこの事例をもとに、日本国内の法制度とのつながりや、中小企業がすぐに実行できる対策をご紹介します。
なぜ訴えられた？NordVPNの「自動更新」問題とは
2025年3月、ニューヨーク州南部地区連邦地裁において、Lanzy Kandeh氏（Wittels McInturff Palikovic法律事務所代理）が、NordVPNに対し「欺瞞的な自動更新」と「解約の困難さ」を理由に集団訴訟を提起しました。
主な争点は以下の通りです：
- 初回契約は「月額3.39ドル」と安価だが、2年後に自動更新されると月額11.59ドル（+241%）になる
- この更新価格は目立たない場所にしか記載されていない
- 解約導線が複雑で、ユーザーが意図せず継続してしまう
このようなUX（ユーザー体験）は、いわゆる「ダークパターン」として批判され、企業の信頼を損なう要因となります。
Nord VPNの更新で値上がり幅にビックリ🫨とりあえず自動更新をキャンセル。
— 僻地在住🇻🇳石鹸売り (@xa_bong_Vietnam) June 3, 2025
初回が値下げされてただけなんだろうけど、なんだかなぁ。
強調表示の落とし穴：景品表示法に注意
日本の景品表示法では、実際よりも著しく有利に見せかける広告は「有利誤認表示」として禁止されています。たとえば：
- 「初回550円！」と大きく表示しているが、実際には2回目以降が5,980円の定期購入
- 更新価格が小さく目立たない場所にしか書かれていない
これらは、過去に夢グループなどが課徴金命令を受けた例もあり、表示の仕方一つで違法と判断されるリスクがあります。
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解約のしづらさが問題に：特定商取引法での位置づけ
さらに、特定商取引法では「解約妨害」のような設計も違法とされる可能性があります。たとえば：
- 解約ボタンが見つけづらい場所にある
- 解約に至るまで複数ページを移動しなければならない
こうした「解約させない設計」は、実際に米国ではUberが23画面・32ステップという極端なUXで訴訟されています。日本でも、わかりやすくシンプルな導線が求められます。
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支払い情報と同意管理：個人情報保護法の観点から
自動更新の際に、ユーザーの支払い情報や個人データが継続して利用される場合、個人情報保護法の「目的外利用」や「同意取得義務」が関係してきます。
特に：
- クレジットカード情報を保存し続けるが、その説明がなかった
- 海外サーバーにデータを転送しているが、明示していなかった
このようなケースは、韓国やEUでは高額な制裁金が科される事例もあり、日本国内でも無関係ではありません。
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中小企業でもありがちな例と見直しポイント
実はこの問題、決して「VPN業界」や「海外企業」だけの話ではありません。
たとえば：
事例：ある健康食品サイト
初回980円と表示されていたが、2回目以降は6,980円に自動更新。
しかも解約ページはQ&Aの一番下にリンクが…。
こうした表示は、法的なリスクだけでなく、**「炎上」や「レビューでの批判」**につながる恐れも。
対策ステップ：
- 料金表示の見直し：初回・継続・自動更新すべてを明確に表示
- 解約導線の整備：1〜2クリックで解約完了できるよう改善
- 利用規約・個人情報の明示：支払い情報の扱いや更新条件をユーザーに通知
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まとめ：誠実な設計が信頼と成果を生む
- 景品表示法・特商法・個人情報保護法にまたがるダークパターンのリスクは現実的
- 小さな誤認でも、大きな信用失墜や行政処分につながる
- ユーザー視点で設計を見直すことで、信頼と売上の両方を守ることができます
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出典：A US law firm is taking NordVPN to Court over “deceptive” auto-renewal pricing – here’s what we know
ユーザーを騙すUIデザイン
