景品表示法違反の可能性も?NordVPNが集団訴訟 自動更新のダークパターンとは

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あなたのサイト、「初回価格が目立ちすぎて、実際の請求が伝わりにくくなっていませんか?」。今、消費者を誤認させるようなデザイン=「ダークパターン」に対する規制が世界的に強まっています。

VPN大手のNordVPNが、アメリカで「不明瞭な自動更新」と「解約しづらい設計」を理由に、最大1億ドル(約150億円:1ドル150円換算)の集団訴訟を受けています。本記事ではこの事例をもとに、日本国内の法制度とのつながりや、中小企業がすぐに実行できる対策をご紹介します。

なぜ訴えられた?NordVPNの「自動更新」問題とは

2025年3月、ニューヨーク州南部地区連邦地裁において、Lanzy Kandeh氏(Wittels McInturff Palikovic法律事務所代理)が、NordVPNに対し「欺瞞的な自動更新」と「解約の困難さ」を理由に集団訴訟を提起しました。

主な争点は以下の通りです:

  • 初回契約は「月額3.39ドル」と安価だが、2年後に自動更新されると月額11.59ドル(+241%)になる
  • この更新価格は目立たない場所にしか記載されていない
  • 解約導線が複雑で、ユーザーが意図せず継続してしまう

このようなUX(ユーザー体験)は、いわゆる「ダークパターン」として批判され、企業の信頼を損なう要因となります。

強調表示の落とし穴:景品表示法に注意

日本の景品表示法では、実際よりも著しく有利に見せかける広告は「有利誤認表示」として禁止されています。たとえば:

  • 「初回550円!」と大きく表示しているが、実際には2回目以降が5,980円の定期購入
  • 更新価格が小さく目立たない場所にしか書かれていない

これらは、過去に夢グループなどが課徴金命令を受けた例もあり、表示の仕方一つで違法と判断されるリスクがあります。

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解約のしづらさが問題に:特定商取引法での位置づけ

さらに、特定商取引法では「解約妨害」のような設計も違法とされる可能性があります。たとえば:

  • 解約ボタンが見つけづらい場所にある
  • 解約に至るまで複数ページを移動しなければならない

こうした「解約させない設計」は、実際に米国ではUberが23画面・32ステップという極端なUXで訴訟されています。日本でも、わかりやすくシンプルな導線が求められます。

■チェックポイントUX改善のチェックリストはこちら

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支払い情報と同意管理:個人情報保護法の観点から

自動更新の際に、ユーザーの支払い情報や個人データが継続して利用される場合、個人情報保護法の「目的外利用」や「同意取得義務」が関係してきます。

特に:

  • クレジットカード情報を保存し続けるが、その説明がなかった
  • 海外サーバーにデータを転送しているが、明示していなかった

このようなケースは、韓国やEUでは高額な制裁金が科される事例もあり、日本国内でも無関係ではありません。

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中小企業でもありがちな例と見直しポイント

実はこの問題、決して「VPN業界」や「海外企業」だけの話ではありません。

たとえば:

事例:ある健康食品サイト

初回980円と表示されていたが、2回目以降は6,980円に自動更新。
しかも解約ページはQ&Aの一番下にリンクが…。

こうした表示は、法的なリスクだけでなく、**「炎上」や「レビューでの批判」**につながる恐れも。

対策ステップ:

  • 料金表示の見直し:初回・継続・自動更新すべてを明確に表示
  • 解約導線の整備:1〜2クリックで解約完了できるよう改善
  • 利用規約・個人情報の明示:支払い情報の扱いや更新条件をユーザーに通知

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特商法違反事例から学ぶ|詐欺的な通販の「定期購入」に潜む事業リスク

まとめ:誠実な設計が信頼と成果を生む

  • 景品表示法・特商法・個人情報保護法にまたがるダークパターンのリスクは現実的
  • 小さな誤認でも、大きな信用失墜や行政処分につながる
  • ユーザー視点で設計を見直すことで、信頼と売上の両方を守ることができます

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出典:A US law firm is taking NordVPN to Court over “deceptive” auto-renewal pricing – here’s what we know

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