Darkpatterns.jp運営元、株式会社オレコン（東京都港区）は、消費者に不信感を与える「ダークパターン」の認知度と影響を調べるため、全国の経営者240人を対象に意識調査を実施しました。この調査では、約9割の経営者がダークパターンを知らない一方で、対策を講じた企業では顧客満足度の向上や売上回復が見られることが明らかになりました。
■ダークパターンとは？
押しにくい広告の閉じるボタン、気づかないうちに選ばれていた定期購買、契約は簡単なのに複雑な解約方法など、ユーザーが無意識に不利な行動を取るように設計された、悪意のあるデザインのこと。
■調査背景
2021年に英国で行われた調査では、約16%の消費者がダークパターンを使う企業に不信感を抱き、ウェブサイトやアプリの使用をやめた、と回答しました。（＊1）このような消費者の離脱は、国内企業にとっても深刻なリスクとなります。
今回の意識調査は、経営者が「ダークパターン」の問題をどの程度認識し、その影響をどのように捉えているかを明らかにすることを目的としています。特に、経営課題に直結するリスクを可視化することで、企業の意識改革を促進する狙いがあります。
＊1 引用元： Which? ”Dark patterns”
■調査概要
［調査手法］インターネット調査
［調査時期］2024年12月
［調査対象］18歳以上で国内在住の会社経営者240人
■調査結果のハイライト
ダークパターンが顧客離れや法的リスクを引き起こすにも関わらず、多くの企業がその問題に気付いていない現状が浮き彫りになりました。一方で、ダークパターンについての学習や、トレーニングを受講することで正しい知識をアップデートし、信頼されるウェブサイト作りを進めている経営者がいるという事実もわかりました。
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【経営者240人に聞いた】ダークパターン意識調査結果とその解説