中央大教授、消費者庁にダークパターンについて必要な規制の検討を指摘

日本の消費生活センターに2022年、「定期購入」に関する相談が過去最多の約7万5000件寄せられた。

東京工業大学が調査したアプリの93.5%に、消費者の行動を操作する等のダークパターンが使われていることが判明。

中央大教授は、消費者庁にダークパターンについて必要な規制の検討を指摘している。